NY金（中心限月、日足）
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比104.7ドル安の2848.5ドルで終了。9週ぶりに反落となりました。
米欧の景況感の悪化に加えて、トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が拡がる中で「安全資産」として金を選好する動きが強まり、2月24日に2974.0ドルまで上昇し、最高値を更新する場面も見られている。なお、米長期金利の低下を背景に「金利を生まない資産」である金に投資妙味が意識され始める中、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は2月21日に前営業日比20.66トン急増。2023年8月10日以来の900トン台を回復しております。
ただ、投資家のリスクオフ姿勢が強まり、ハイテク株や暗号資産（仮想通貨）などが大幅安となる中、金相場も買い方の利喰い売りや換金売りに押された様で、2月27日は2月7日以来の2900ドル割れで終了。翌2月28日も大幅安となり、2844.1ドルまで下げる場面も見られております。
米ウウクライナ首脳会談の決裂を受けて、世界情勢の先行きに対する警戒感が強まる中、週明けの時間外取引は急反発しております。ただ、先週も書いた様に、金価格が高騰する中でアジア圏の需要が減退している様です。トランプ米政権の関税政策への警戒感から続いていた米国への金現物輸送の動きも一服感が出始めております。また、高値圏で乱高下していることから、目先の天井が近いとの見方も市場の一部で出始めている模様。
テクニカル的にMACDがデッド・クロスを維持する中、このまま2900ドル台に戻せない様ですと、短期的に昨年11月14日の安値2541.5ﾄﾞﾙから今年2月24日の高値2974.0ドルの上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準2808.8ドル辺りまで下げて来ることも想定されます。
とは言え、トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感さが拡がっている上に、米国ではつなぎ予算の期限（3月14日）も迫る中、引き続き安値は「安全資産」として買い拾われそうです。中央銀行による金購入も引き続き相場を下支えると見られております。
今週は、トランプ米大統領が米議会で初の施政方針演説に臨み、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。また、週末には2月米雇用統計の発表が予定されております。なお、CMEのデータによるとCOMEXの金認証在庫は2月27日時点で1221.17トンとなっております。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は2月28日時点で前週末比変わらずの904.38トンとなっております。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比12.03トン増の411.31トンと、5週連続で増加しております。
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