NY金
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比178.6ドル高の3365.8ドルで終了。反発しております。
関税措置を巡る米中対立が緩和に向かうとの期待が拡がる中、「安全資産」として買われて来た金を手放す動きが強まり、5月14日に終値ベースでは4月10日以来の3200ドル割れとなり、翌15日に3123.3ドルまで下げる場面も見られたものの、50日平均線がサポート・ラインとして意識される中、一段安とはならず。その後、米格付け大手ムーディーズ・レーティングスが16日に、米国債の格付けを１段階引き下げたことを受けて、「安全資産」として金が選好される中、週明け19日は急反発。21日に8営業日ぶりに3300ドル台を回復。22日半反落となったものの、トランプ米大統領がSNSに欧州連合（EU）からの輸入品に、6月1日から50％の関税を課すべきだと投稿したことから、翌23日は急伸。3366.5ドルまで上昇する場面も見られております。なお、トランプ氏はその後EUからの輸入品に対する50％の関税発動を7月9日まで延期すると明らかにしたため、週明けの時間外取引は軟調に推移しております。
米国債を巡っては、三大格付け大手のうちフィッチ・レーティングスは2023年8月1日、S&Pグローバル・レーティングは2011年8月5日に、既に最上級から格下げしており、3社目となる今回の格下げの影響は限定的に留まっている様です。とは言え、トランプ減税の恒久化を含む大型法案を米下院が可決。上院での修正が見込まれるとはいえ、税収減による政府債務の膨張は不可避とみられております。また、連邦政府の債務上限問題が7月に再燃する見通しで、米長期金利の高止まりが続く中、株安・債券安（金利上昇）・ドル安の「トリプル安」が再燃するリスクも燻っており、「安全資産」として買われ易い地合いが続くことが想定されます。
また、ロシアとウクライナの直接交渉は、即時停戦で合意に至らず。その後行われた米ロ首脳の電話会談も不調に終わり、ウクライナ停戦への期待が後退しております。また、イスラエルがイランの核関連施設に対して攻撃の準備をしていると一部メディアが報じるなど、中東情勢は再度緊迫化して来ており、「地政学リスク」も価格を下支えしそうです。
依然としてチャートの形は「Wトップ型」が意識されており、一段高となるには新規材料待ちとなりそうですが、MACDがゴールデン・クロスとなっただけに、50日平均線や一目均衡表の雲をサポートに、下値を切り上げることが出来るか注目されます。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は5月23日時点で前週末比3.73トン増加の922.46トンと、6週ぶりに増加に転じております。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比4.25トン減少の434.74トンと、2週連続で減少しております。
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