NY金
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比79.1ドル安の3315.4ドルで終了。反落となりました。
トランプ米大統領がSNSに欧州連合（EU）からの輸入品に、6月1日から50％の関税を課すべきだと投稿したことを受けて、貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃。「安全資産」として買い進められる中、5月23日に急伸。3366.5ドルまで上昇する場面も見られております。ただ、トランプ氏がその後EUからの輸入品に対する50％の関税発動を7月9日まで延期すると明らかにしたため、メモリアルデーに伴う連休明けとなった27日は急落。「往って来い」となりました。
3300ドルを挟んだ揉み合いが続く中、国際貿易裁判所が、法に反しているとして相互関税などトランプ関税の一部に差し止めを命じたことを受けて、ドルが買い戻されたため、相対的にドル建て商品に割高感が生じたことが嫌気されたようで、29日に3242.4ドルまで下げる場面も見られるも、引き続き安値は買い拾われております。
米国際貿易裁判所の関税差し止め命令に対して、トランプ米政権は即日控訴。その後、米連邦巡回控訴裁判所（高裁）が米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したため、関税政策への先行き不透明感がかえって強まったとの見方が出ております。また、トランプ米大統領は5月30日にSNSへの投稿で、中国が米国との「合意を完全に破っている」と主張し、具体的な合意違反の内容には触れなかったが、中国との貿易交渉が進展していないことに不満を表明。また、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を25％から50%に引き上げるとも表明したことから、貿易摩擦の激化が世界景気の減速を招くとの警戒感が再燃しております。
米財政赤字の拡大懸念に加えて、ウクライナや中東を巡る「地政学リスク」も再度高まる中、「安全資産」として金を選好する動きは根強く、引き続き堅調な地合いが続きそうです。
一方で、先週公表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（5月6、7日開催分）で、参加者のほぼ全員が物価の上振れに警戒感を示し、利下げを急がず当面は様子をみる考えで一致していたことが明らかとなり、早期の利下げ観測が後退。FedWatchで見てみると、利下げが行われるとのは９月以降とみる向きが多くなっており、3400ドルを上抜いていくのは難しい情勢。新規材料待ちとなる中、50日平均線をサポートに3300ドル台で値固め出来るかが焦点となりそうです。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は5月30日時点で前週末比7.74トン増加の930.21トンと、2週連続で増加しております。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比2.93トン減少の431.81トンと、3週連続で減少しております。
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