NY金
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比5.7ドル安の3358.3ドルで終了。3週ぶりに下落に転じました。
トランプ米大統領が、欧州連合（EU）とメキシコに対して30％の関税を8月1日から課すと表明したことを受けて、世界的な貿易戦争が拡大するとの懸念が再燃する中、「安全資産」として金が選好されて７月14日に一時3389.3ドルまで上昇するも、3400ドル台を回復することは出来ず。
15日に発表された6月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、2ヶ月連続で加速。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.9％上昇となり、4ヶ月ぶりに加速するなど、トランプ米政権が発動した高関税政策の影響が顕在化しつつあるとの見方から、FRBによる早期利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、ドル高が進む中、相対的にドル建て商品に割高感が強まり、売られる場面も見られております。ただ、トランプ米大統領によるパウエルFRB議長の解任騒動を受けて、FRBの独立性が大きく脅かされるとの懸念やドルの信認低下を招くとの思惑が拡がる中、引き続き安値は買い拾われたようです。
その後、FRBのウォラー理事が講演で、トランプ米政権の高関税政策によるインフレへの影響が一時的で、景気や雇用が減速するリスクを踏まえれば、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％の利下げ再開を決めるのが妥当との見解を示したことを受けて、FRBによる早期利下げ観測が拡がる中、週明け21日に一時3416.9ドルまで上昇するなど、終値では６月18日以来の3400ドル台を回復しております。
ウクライナや中東を巡る「地政学リスク」の高まりや、相互関税の交渉期限である８月1日が迫る中、朝令暮改のトランプ米政権の関税政策に伴う景気の先行き不透明感から、「安全資産」として金を選好する動きは根強いようです。とは言え、新規材料に乏しい中、3400ドルを維持出来るか注目されます。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は7月18日時点で前週末比4.01トン減少の943.63トンと、3週連続で減少しております。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比3.90トン増加の446.96トンと、7週連続で増加。
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