中国GDP
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中国の国会に当たる第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が開幕。李強首相は政府活動報告を読み上げ、2025年の経済成長率目標を「5％前後」とし、3年連続で同じ水準に定めました。今年は、第14次5ヶ年計画の最終年となります。景気低迷が長引く中、トランプ米政権が追加関税を発動し、経済の下押し圧力が強まる中、目標を引き下げれば市場や国民の心理悪化につながると判断した模様。
GDP（国内総生産）に占める財政赤字の割合は「4％前後」とし、2024年の当初目標「3％前後」から引き上げました。
財政赤字に含まない特別国債の発行も増やし、このうち償還までの期間が10年を超す超長期債を1兆3000億元発行。2024年から上積みした3000億元分を、耐久財の買い替えを促す補助金に充てるとしました。また、特別国債の発行で調達した5000億元を国有大手銀行に公的資金を注入し、不動産不況の長期化に伴う金融リスクを抑える様です。地方政府が発行するインフラ債（専項債）の発行枠も拡大させ、住宅市況の改善も行う模様。
金融政策は、景気を下支えするため「適度に緩和的な」政策を実施。中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率や政策金利を「適時に引き下げる」方針も示しました。
物価上昇率の目標は「2％前後」としました。2024年の目標は「3％前後」でしたが、長引く不動産市場の低迷や雇用不安などを背景にデフレ懸念が強まる中、結果は前年比0.2％上昇にとどまり、目標との乖離を指摘する声が出ていた模様。また、雇用の目標は失業率を「5.5%前後」、都市部の新規雇用を1200万人以上とし、前年の目標で据え置いております。
国防予算（中央政府分）は、3年連続で前年比7.2%増としました。予算額の1兆7846億元は、日本の2025年度防衛予算案の約4.2倍の規模。活動報告で「習近平強軍思想を深く貫徹する」と強調しておりおます。
台湾に関しては、「『独立』分離活動と外部勢力による干渉に断固反対し、祖国統一の大業を推進する」と明記。外交では、中国への圧力を強める米国のトランプ政権を念頭に「あらゆる形の一国主義、保護主義に反対する」と表明しました。なお、会期は前年と同じ7日間で、11日に閉幕となります。
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