米ドル円（月足）
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円相場は、日米の金利差拡大観測を背景に円売り・ドル買いが進んでおり、昨晩のNY市場で一時1ドル＝132円台まで円安が加速。現在取引中の東京時間では132円台半ばまで円安が進むなど、2002年4月以来20年2ヶ月の円安水準となっております。
来週にFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合を控える中、FRB高官からタカ派発言が相次ぐ一方で、日銀高官からはハト派発言が相次いでおり、日米金融政策のギャップが意識されている模様。
日銀の黒田総裁は６月6日の講演で、「金融引き締めを行う状況にはまったくない」と述べ、大規模金融緩和を継続する姿勢を表明。一方で、FRBは5月に続いて、6月、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、それぞれ0.50％の追加利上げを行うことを支持する発言がFRB高官から相次いでおります。
先週末に発表された5月米雇用統計では、米労働需給の逼迫感が鮮明となりました。最近の原油価格の再上昇を受けて、6月10日に発表される5月米消費者物価指数（CPI）が再加速する様だと、FRBが積極的に金融引き締めに動くとの懸念が再燃し、円売り・ドル買いの動きが強まる様だと、2002年1月31日の135.15を意識した動きになって行く可能性もありそうです。
なお、鈴木財務相が本日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で進む円安について「急速な変動は望ましくない」と述べるなど、政府高官の口先介入も再び強まっておりますが、仮に1998年以来、約24年ぶりの米ドル売り・円買い介入を実施しても、外貨準備高の量が事実上の円買い介入の限界となるほか、米国の協力も期待出来そうになく、効果は限定的との見方が多い模様。
日米金利差と日米長期債利回り
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