OECD加盟国の原油在庫
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国際通貨基金（IMF）、国際エネルギー機関（IEA）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の首脳は５月28日に、中東情勢に関する会合を開き、支援策などを協議。翌5月29日に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油供給が正常化しなければ、「需要が高まる夏を前に在庫が急減し、市場環境や経済の強靱性のリスクが増大する」と声明を発表。「中東の紛争はエネルギー供給、食料安全保障、経済活動に極めて大きく著しい影響を及ぼしている」と危機感を示しております。
声明は、原油供給の混乱が長期化する中、「世界の原油在庫は記録的な早さで取り崩されている」と危惧。各国政府の政策対応を緊密に監視していくことの重要性を強調しました。
世界経済は強靱さを保っているものの、燃料や肥料価格の急騰で中・低所得国など脆弱国が打撃を受けていると指摘。海峡経由で輸出されてきた肥料の供給が途絶え、食品価格の高騰を招く恐れがあるため、「多くの国で作付時期を迎える中、とりわけ深刻な懸念となっている」としたの上で、「我々は情勢の変化に合わせ、引き続き緊密に連携し、最も深刻な影響を受ける国や世界経済の安定性を支援する取り組みでの協力を続ける」としました。
◆IEA事務局長「世界は直面したことがない最大のエネルギー安全保障上の危機の最中」
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は５月28日に、世界はイラン紛争によって「かつて直面したことがない（史上）最大のエネルギー安全保障上の危機」の最中にあり、「1970年代のオイルショック後、エネルギー業界が大きな変化を経験したように、投資戦略が世界的に変わる」との見方を示しました。
◆IEA「世界エネルギー投資2026」：今年の天然ガス投資が10年ぶり高水準へ
国際エネルギー機関（IEA）が公表した「世界エネルギー投資2026」によると、中東での混乱にも関わらず、エネルギー部門への資本流入は2026年に5％増加し、3兆4000億ドルに達する見通し。そのうち2兆2000億ドルが再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、送電網、低排出燃料に投じられるとみられております。
天然ガスへの投資額は、10％以上増加して3300億ドルに達し、過去10年間で最高水準となる見通し。一方、石油供給への投資額は5000億ドル未満に留まる見込み。なお、ビロル事務局長は、「既に生産国・消費国共に、貿易ルートやエネルギー源の多様化を進めている」と述べております。
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