主要国の長期金利
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日米欧で、政治不安や財政懸念が拡がる中、長期金利の上昇（債券価格は下落）が強まっております。英国では、財政政策に対する懸念が高まる中、英国の30年債利回りは９月２日に一時5.697％まで上昇し、1998年5月以来、27年ぶり高水準を付ける場面もみられております。
フランスでは、財政や政局の先行き懸念から債券を売る動きが拡大。フランスの10年債利回りは９月１日に一時3.5%台半ばまで上昇し、3月中旬以来、約6ヶ月ぶり高水準となりました。また、30年債利回りは９月２日に一時4.513％まで上昇し、2009年6月以来、16年ぶり高水準を付けております。
歳出削減などを巡る与野党の対立が強まる中、9月8日に国民議会（下院）で内閣の信任投票が実施されますが、現状では不信任となり、マクロン大統領が新首相を選ぶ必要に迫られる可能性が高いとみられております。
米国では、財政悪化への懸念から債券売りが続いております。米30年債利回りは９月３日に一時5.00%を付け、7月中旬以来の高水準を付けました。
トランプ関税の合憲性を巡る訴訟で、相互関税などを憲法違反とした一審判決に続き、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所も8月29日に一審の判断を支持。これに対し、トランプ米政権は上訴する方針を示していますが、違憲が確定すれば、徴収済みの関税は利息を付けて還付される可能性があり、歳入減による財政悪化を招くとの懸念が出ております。
日本でも、政局の先行き不透明感が強まっていることに加えて、財政不安を背景に米欧で金利が上昇する中、30年債利回りは９月３日に一時3.285%まで上昇し、1999年の発行開始後の最高となりました。10年債利回りも一時1.640%と、2008年7月以来の水準を付けております。
９月2日に自民党は両院議員総会を開き、大敗した参院選の総括文書を報告。石破首相は進退を明言しなかったものの、森山幹事長をはじめ党四役が辞意を表明。石破政権は窮地に追い込まれております。次期首相や政権の新たな枠組み次第では、財政拡大が一段と進むとの懸念も出始めているようです。
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