トランプ米政権による一連の関税措置見直しに向けた担当閣僚による２回目の日米関税交渉が5月1日に行われました。終了後に記者会見した赤沢経済再生担当相は、「お互いの関心事項について突っ込んだ議論をした」と説明し、「可能な限り早期の合意に向け前進した」と強調。「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安保面での協力などについて具体的な議論を深めた」と述べております。閣僚級協議を踏まえ、６月に首脳間で合意する可能性については「そういう段階に入れれば良いと思っている」との認識を示しました。
日米両政府は事務レベルの協議を加速し、5月中旬以降に次回の閣僚級協議を集中的に実施することで一致。6月の首脳間の合意も視野に入れる模様。米側はベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表、ラトニック商務長官が出席。
赤沢氏は協議で、トランプ米政権の一連の関税措置について「極めて遺憾だ」と伝え、既に発動済みの自動車への追加関税を含めて改めて見直しを求めた模様。赤沢氏は会見で、非関税措置などの具体的な協議内容について言及は避けたものの、安全保障や為替は議論しなかった様です。
米国側は対日貿易赤字の原因として日本の「非関税障壁」を非難しており、政府内では輸入自動車の認証手続きの緩和や、米国産のトウモロコシや大豆といった農産物の輸入拡大などの案を検討していると報じられております。米国の貿易赤字削減につながる提案を通じて関税措置の見直しを引き出し、「日米双方にウィンウィンな結論」（赤沢氏）を目指す方針。
◆石破首相、日米関税交渉の妥結急がず
石破首相は5月2日に、トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の日米交渉について「建設的な突っ込んだ議論が行われたが、なお一致点を見いだせる状況に今のところなっていない」と述べました。その上で、措置の見直しを求める日本の立場に変わりはないと強調。早期の妥結を優先するあまり国益を損ねてはいけないとの考えを示しております。
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