日経平均株価
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日経平均株価は営業日比395.62円高の44768.12円で終了となり、3営業日続伸。一時44888.02円まで上昇するなど、連日で最高値を更新しております。
来週は「中銀ウィーク」となり、FOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合が開催されます。今週の上昇が急ピッチであったこともあり、イベント前に調整地合いが強まる可能性もありそうですが、先高感が強まる中で引き続き安値は買い拾われそうです。
FRBによる利下げ観測が拡がる中、投資家のリスク選好姿勢が強まっております。テクニカル的にもMACDがゴールデン・クロスとなる中、25日平均線との上方乖離率は9月12日時点で4.15％と、節目の5％を下回って推移。相対力指数（RSI）も70％をやや超えた水準で、相場の過熱感が強く意識される水準には達していないだけに、このまま心理的節目の45000円を突破出来るか注目されます。
既報通り、日本取引所グループ（JPX）のデータによると、9月第1週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は1265億円の買い越し。現物は1314億円の買い越しと、3週ぶりに買い越しに転じました。市場では海外投資家の日本株買いの余力は残っているとの見方は多いだけに、自民党総裁選を通じて、日本政治の変化への期待が拡がるかが焦点となりそうです。
◆日米財務相が共同声明、財政・金融政策「為替を目標とせず」
加藤財務相とベッセント米財務長官は９月12日に、為替政策に関する共同声明を公表。声明では、財政・金融政策について「国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」とし、先進7ヶ国（G7）での合意内容を再確認した形となっております。共同声明は、トランプ米大統領が日本への関税率を修正する大統領令に署名したことを受けて公表されました。
日米財務相は4月以降、関税交渉の一環として、為替について個別会談などを通じて協議を続けており、加藤氏は記者会見で、「為替政策に関する日米の共通認識と共に、透明性のある為替政策の重要性を確認した」と強調。「協議の結果を一つの形として声明を出した」と説明しております。
声明では、為替レートは市場で決定されるべきで、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えるとの基本原則を再確認。為替介入を行う場合は通貨切り下げを目的とせず、「過度な変動や無秩序な動きに対処するためのもの」に限ると明記。
また、年金基金などの運用方針にも言及。海外投資は「リターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」としております。米国側が、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを念頭に、ドル建て資産への投資が円安・ドル高誘導につながらないよう求めたものとみられております。
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