日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比608.14円高の35049.86円で終了となり、4営業日続伸。昨晩の米国株の反発や円安基調を好感した買いが入り、終値としては1990年2月22日以来、約33年11ヶ月ぶり高値で終了。
能登半島地震による景気下振れへの警戒感に加えて、物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く中、日銀による早期のマイナス金利政策の解除観測がやや後退し始めていることも、投資家心理を強気に傾けている模様。新しい少額投資非課税制度（NISA）経由の個人投資家の買いも入っている様で、一時35157.56円まで買い進められるなど、連日で大幅高となり、35000円台を回復しております。
前日にも書きましたが、昨年6月以降レンジの上限として意識されてきた34000円を突破したことで、上昇に弾みが付いている様です。テクニカル的にもMACDが上昇し始める中、騰勢が続くか注目されますが、相対力指数（RSI）は71.10％と、節目の70％を突破。また、25日平均線との上方乖離率は5.32％、200日平均線との上方乖離率は10.63％となるなど、テクニカル的にはやや買われ過ぎ感を意識させる指標も出始めております。とは言え、日本株を買わないリスクが意識され始めており、「新値には黙ってつけ」という格言通りの展開となるか注目されます。
なお、内閣府が発表した昨年11月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント低下の114.5と、4ヶ月ぶりに悪化しております。基調判断は「改善を示している」に据え置いております。数ヶ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の107.7で、3ヶ月連続で悪化。
また。日銀は1月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。全国9地域のうち東海、九州・沖縄の2地域の景気判断を引き上げました。近畿のみ引き下げ、その他6地域は前回（2023年10月）から据え置いております。インバウンド（訪日外国人）需要などで個人消費が堅調だったものの、人手不足や節約志向の高まりによる制約に言及する声があった模様。
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