日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比161.89円高の30858.85円で終了となり、反発。日銀の金融政策決定会合が想定内の政策修正に留まったため、買い拾われた様です。一時30973.66円まで買い進められる場面も見られております。
ただ、長期金利の上昇が続く中、引き続き半導体関連株を売る動きも続いており、高値を維持することは出来ず。FOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、積極的に買う向きは少なかった模様。
中国や欧州を中心に世界景気の減速感が強まる中、2023年4-9月期の企業決算への過度な期待感が後退していることや、国内市場は3連休を控えていることも、上値を重くしている様に見えますが、このまま31000円台に乗せることが出来ない様ですと、10月4日の安値30487.67円や200日平均線割れを試すことも想定されます。
内閣府が発表した10月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.5ポイント上昇の35.7で、3ヶ月ぶりに改善した。基調判断は「改善に向けた動きに足踏みが見られる」に据え置いた。暮らし向きや収入の増え方など指数を構成する４指標のうち、雇用環境を除く３指標が改善した。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が92.5％で、前月から1.2ポイント低下。
なお、本日は財務省から外国為替平衡操作の実施状況が公表されます。10月3日に一時円高が急速に進んだことを受けて、市場の一部で政府・日銀による円買いの為替介入があったと見る向きもある中、注目材料となりそうです。
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