日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比208.18円高の38804.65円で終了となり、反発。円相場が約2ヶ月ぶりに159円台に乗せる中、輸出関連株を中心に買い進められた様です。一時38905.47円まで買い進められる場面も見られております。ただ、一目均衡表の雲の上限がレジスタンスとして意識される中、高値は維持出来ず。
四半期末を控える中、今週はリバランスの動きが強まるとの見方もある中、雲の中から脱しきれない状態が続いておりますが、再び25日平均線は上回っただけに、39000円超えを試す展開が続くか注目されます。
なお、財務省の神田財務官は、為替相場について「過度な変動があった場合には適切な行動をいつでも取る用意がある」と述べております。足元の動きが過度かどうかについての評価は避けております。
また、日銀は今月13、14日の両日に開催した金融政策決定会合の主な意見を公表。政策委員の1人は、円安や原材料高を受けた価格転嫁の広がりを背景に「物価が上振れる可能性もあり、金融緩和のさらなる調整の検討も必要だ」と指摘。3月のマイナス金利解除に続く、追加利上げも検討すべきだとの見解を示したことが明らかとなりました。
同会合では、月間６兆円程度で行っている国債買い入れの減額について、市場参加者から意見を聴取した上で、次回７月会合で具体策を取りまとめることを決定。ある委員は「市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」と言及。国債買い入れの減額を進める上で、市場との対話を重視すべきだとの意見が複数あった追加利上げを巡っては「遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と前向きな意見が多かった様です。
一方で、「消費が盛り上がりを欠く中、一部自動車メーカーの出荷停止という想定外の事態が続き、これらの影響を確認すべきだ」として、当面は現在の緩和継続が適当との意見もあった模様。
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