日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比304.64円高の27408.96円で終了となり、反発。次期日銀総裁候補である植田氏の衆議院での所信聴取と質疑を受け、日銀の現在の金融緩和策が当面続くとの見方から買われた様です。再び200日平均線を上回ってきております。植田氏の発言内容は特にサプライズ感は無かったものの、市場の一部で警戒されていたタカ派な姿勢がみられなかったため買い安心感が出た模様。
このまま、再度200日平均線を維持出来る様であれば、27500円を挟んだ揉み合いが続きそうです。ただ、FRBの利上げ継続観測が再燃する中、FRB高官の講演に加えて、2月24日発表の1月米個人消費支出（PCE）物価、3月3日発表の2月米雇用統計など、重要経済指標の発表が相次ぎます。一連の発表を受けて米長期金利が再び4%台に乗せる様ですと、リスクオフの動きが強まり、27000円割れを試すことも想定されます。
なお、衆議院は2月24日の議院運営委員会で、政府が次期日銀総裁候補として提示した元日銀審議委員で経済学者の植田氏から所信を聴取。植田氏は「現在の日銀の金融政策は適切だ」と述べ、金融緩和を継続する必要性を表明しました。
所信に対する質疑で、植田氏は2％の物価上昇目標を明記した政府・日銀の共同声明に関して、「表現を当面変える必要はない」と明言。その上で、現在の大規模金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、２％物価目標実現に必要かつ適切な手法だ」との認識を示しております。
大規模緩和からの「出口戦略」を巡っては、「（物価上昇率）２％を見通せる状況が見込まれれば、金融政策の正常化に踏み出せる」と述べております。
同日午後には、副総裁候補の氷見野前金融庁長官、内田日銀理事の所信聴取が開かれ、内田氏は「この先も金融緩和が必要。しっかりと緩和を続けていけるようにアイデアを出していきたい」との考えを示しました。また、将来の出口戦略について「当初から考えている。適切に対応することはできる」と自信を示しております。
氷見野氏は「現在の状況と見通しからすれば日銀の政策が適切」とし、「金融緩和により経済を支え続ける必要がある」との考えを示しました。金融システムの状況は、現状懸念はないとした上で、「不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか注意深くモニタリングしていく必要がある」と述べております。
日銀の正副総裁は衆参両院の同意を得た上で内閣が任命。2月27日に参議院の議院運営委員会でも所信聴取を行った後、現在の副総裁の任期が切れる3月19日までに両院の本会議で採決される見通し。可決されれば、氷見野、内田両氏は3月20日、植田氏は4月9日に就任する予定。
投資部門別売買動向（海外投資家）
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最後に、JPXのデータによると、2月第3週（2月13-2月17日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は3802億円の買い越しでした。買い越しは6週連続。事業法人は6169億円の買い越し。
一方、個人は84億円の売り越し。売り越しは2週連続。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は1522億円の売り越しで、6週連続で売り越しております。
投資部門別売買動向（個人）
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