日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比187.12円高の37741.61円で終了となり、反発。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が６月５日に電話会談を行い、閣僚級の会合を近く開くことで一致。米中間の通商協議が進展し、関税を巡る両国の対立が緩和するとの期待が高まる中、投資家のリスク選好姿勢が強まり、37756.15円まで上昇する場面も見られております。ただ、今晩に５月米雇用統計を控える中、その後は様子見ムードが強まったようで、本日も200日平均線は上抜けずに終了しております。
テクニカル的には200日平均線でレジスタンスを受ける中、このまま38494.06円を上抜くことが出来ない様ですと、チャートの形は「Wトップ型」が意識され始める可能性がありそうです。25日平均線を維持出来ない様だと、再度75日平均線辺りまで下げてくることも想定されます。
内閣府が発表した4月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント低下の115.5と、2ヶ月連続で低下。半導体や薄型ディスプレーの製造装置の生産・出荷が落ち込んだようです。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いております。数ヶ月先の景気を示す先行指数は4.2ポイント低下の103.4と、3ヶ月連続で低下。下げ幅はコロナ禍の2020年4月以来の大きさとなっております。
総務省が発表した4月家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が32万5717円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％減少。。２ヶ月ぶりにマイナスとなりました。
また、厚生労働省が発表した4月毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比1.8％減少。4ヶ月連続でマイナスとなっております。
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