日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比50.81円高の28657.57円で終了となり反発。FRBの利上げ長期化懸念から売りが先行し、28500円を割り込む場面も見られたものの、買い拾われております。
訪日客の回復を背景に小売り銘柄を買う動きや、岸田首相が海外からの投資促進策の一環として、半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと報じられたことを好感し、半導体株を買いが入った様です。ただ、高値は28694.25円に留まり、4月18日の高値28698.22円を上抜くことは出来ず。高値警戒感が出始める中、買い方の利喰い売りが上値を抑えた模様。
本日終了時点で相対力指数（RSI）は65％、25日平均線からの乖離率は2.9％と、テクニカル的に過熱感はまだ無い様に見える一方で、東証プライムの値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って求める騰落レシオは4月19日時点で133.3%と「買われすぎ」とされる120%を上回って来ております。
また、日経平均株価と逆の方向に2倍の値動きをするETFである「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型ETF」の発行済み口数が7億口を突破。高値警戒感が強まっております。
引き続き年初来高値28734.79円を意識した動きが続くか注目されますが、月末に植田新体制で初めての日銀金融政策決定会合、5月初めにFOMC（米連邦公開市場委員会）や欧州中銀（ECB）定例理事会を控えて、徐々にポジション整理の動きが強まって行くことも想定されます。
なお、日銀は4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。全国9地域のうち東海地域のみ景気判断を引き上げております。東北地域は景気判断を引き下げ、その他はから据え置き。
投資部門別売買動向（海外投資家）
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なお、JPXのデータによると、4月第2週（4月10日-4月14日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は1兆5910億円の買い越しでした。買い越しは2週連続。買い越し額は2014年11月第1週（2兆2263億円）以来の大きさとなっております。現物は1兆0495億円の買い越しで、3週連続で買い越し。買い越し額は2013年11月第2週（1兆1721億円）以来の大きさ。先物は5415円の買い越しで、3週ぶりに買い越しております。
日銀の植田総裁が就任会見で金融緩和策の継続方針を示したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を検討する意向を明らかにしたことで日本株に対する見方が上向いた模様。
一方で、個人は7516億円の売り越し。日経平均株価が280000円台を回復する中、利益確定の売りが出た模様。なお、事業法人は236億円の売り越し。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3268億円の売り越しで、2週連続で売り越しております。
投資部門別売買動向（個人）
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