日平均株価
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日経平均株価は前営業日比495.39円高の57321.090円で終了となり、反発。先週末に米連邦最高裁が「相互関税」を違憲と判断し、無効にしたことを受けて、トランプ米大統領は24日に「相互関税」の代替措置となる10%の追加関税を24日に発動。米関税政策の先行き不透明感が強まる中、売りが先行する場面も見られたものの、先週末に大きく下げた反動で、自律反発を期待した買いが入ったようです。また、日本の対米投資計画が継続するとの思惑から、関連銘柄が買われて相場を押し上げる中、57421.67円まで上昇する場面も見られております。
高市内閣への期待感から堅調な値動きが続くとの見方が根強い一方、「地政学リスク」の高まりや米関税政策の先行き不透明感が強まる中、上値の重さも意識される展開となっております。そのため、今週は25日に発表される米エヌビディアの決算が焦点となって行きそうです。市場予想を上回る好決算となるようだと、半導体関連株を中心に買い進められる動きとなり、12日の高値58015.08円を上抜いて、最高値を更新することも想定されます。
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