日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比454.29円安の3万7331.18円で終了となり、反落。
トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感さに加えて、米国のウクライナへの軍事支援停止による「地政学リスク」の高まりなどが嫌気されて、昨晩の米国市場で主要3指数が大幅安となったことから、日本株も幅広い銘柄に売りが先行。円高が進行したこともあり、2月28日の安値36840.12円を割り込んで一時36816.16円まで下げて、年初来安値を更新、昨年9月18日以来の安値を付ける場面も見られております。
ただ、37000円割れの場面では、引き続き内需株や防衛関連銘柄を中心に買い拾われた様で、終値では37000円台を維持しております。
「トランプ関税」により、世界景気が減速するとの懸念が拡がり始める中で、投資家のリスクオフ姿勢が強まっており、「トランプ・プット」への期待感も後退している模様。何度か書いている様に、テクニカル的にもMACDが下げ基調を強める中で、底打ち感が出にくくなっている様に見えます。とは言え、相対力指数（RSI）が節目の30％に近付く中で、突っ込み売り警戒感も出易くなっているだけに、引き続き37000円を維持出来るかが焦点となりそうです。
なお、内閣府が発表した２月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は35.0と、前月比0.2ポイント低下。3ヶ月連続で低下となり、2023年3月（33.7）以来の低水準となっております。ただ、基調判断は「足踏みが見られる」で据え置きました。
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