日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比594.66円安の40168.07円で終了となり、反落。昨晩の米国市場で主要3指数は反発に転じたものの、「グッド・フライデー」に伴う連休を控えて海外投資家の動きが鈍る中、買い方の利喰い売りが拡がった様です。前日に財務省と金融庁、日銀が国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開催し、神田財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と発言したことを受けて、為替介入への警戒感が強まる中、円安基調が一服したことも重荷になった模様。また、本日は3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日で、配当落ちも株価を下押ししたと見られております。
それに加えて、3月末が迫る中、決算期末に向けて金融機関などの機関投資家も利益確定の売りや、年金基金などのリバランス（資産配分の調整）の売りも出る中、一時40054.06円まで下げる場面も見られたものの、引き続き押し目買いは根強く、40000円の大台は維持しております。
テクニカル的には、3月19日と21日に空けたギャップ（窓）を僅かに埋め切れず。なお、年金基金などのリバランス（資産配分の調整）の売りは明日も続くと見られており、大台の40000円を割り込む様ですと、短期的に25日平均線辺りまで下げることも想定されます。
なお、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた3月金融政策決定会合での「主な意見」を公表。今年の春闘で大企業を中心に大幅な賃上げが相次いだことを受け、多くの政策委員が「２％の物価目標が持続的に実現していくことが見通せる状況に至った」などと判断。委員の一人は、大規模金融緩和について「役割を果たした」と強調した様です。
ある委員は「異次元緩和から普通の緩和に移行することは短期的なショックを起こさずに十分可能だ」と指摘。また、想定を上回る賃上げや最近の株価上昇を背景に「先行きに対する期待が高まっており、日本経済は歴史的な変曲点を迎えている可能性がある」との意見が示された模様。
一方で、「まだ物価から賃金への好循環が全国レベルで強まっているとは思わない」、「政策変更により金融環境が急変した場合、物価目標達成を遅らせる」など、慎重な意見もあった様です。
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