日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比352.51円高の2万6906.04円で終了。先週末の米国株が反発に転じたことが好感された様です。中国景気の回復期待や、イベントを通過して、円売りドル買いの動きが強まる中、円相場が130円台を回復したことも好感された様で、一時2万6938.28円まで買い進められるなど、2022年12月19日以来、約1ヶ月ぶり高値で終了しました。
テクニカル的にも、昨年11月24日の高値28502.29円から今年1月4日の安値25661.89円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％戻し水準26746.92円や25日平均線を上回っただけに、今週は半値戻し水準27082.09円を上回れるか注目されます。
なお、岸田首相は1月22日のBSテレ東の番組で、黒田日銀総裁の後任人事案について、2月に国会へ提示する意向を示しました。司会者から「2月中に出さないと間に合わない」と問われ、「国会日程を考えるとそういったことだとは思う」と返答。「人は代わる」として、黒田氏を交代させる考えも明言しております。
また、日銀は、政策の一部修正を決めた昨年12月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。政策委員の一人は、長期金利を操作する現在の金融緩和策について「持続性を強化することが必要だ」と指摘。その上で、何人かの委員は政策修正が「金融緩和からの出口に向けた変更ではない」と述べ、対外的に明確な説明を求めたことが明らかとなりました。
最後に、黒田日銀総裁は1月20日に、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席し、長期金利の許容変動幅を拡大した昨年12月の政策修正について「完全に正しかった」との見解を示しております。
過去１０年にわたる大規模金融緩和策により、日本経済をデフレやゼロ成長から脱却させたと成果を強調。現行の緩和策を継続する方針を改めて示しております。
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