日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
投資部門別売買動向はこちら
日経平均株価は前営業日比903.93円高の39829.56円で終了となり、大幅続伸。
自民党総裁選の投開票が行われ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継承などを掲げる高市経済安全保障相が得票数トップで決選投票に進んだことから、金利低下・円安に伴う「高市トレード」が活発となり、株価を押し上げた模様。直近高値39080.64円（9月2日）を上抜いて、39829.56円まで買い進められる場面も見られております。
ただ、決選投票の結果、石破元幹事長が逆転で新総裁に選出されたことが「ネガティブ・サプライズ」なったため、円が急伸。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物も急落しております。石破氏は総裁選の論戦中に、株式の配当や売買にかかる金融所得課税を強化すると発言。また、法人税を上げる余地があるとも発言しており、市場は日本株売りで反応した様です。
JPXのデータによると、9月第3週（9月17日-9月20日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は7586億円の売り越しと、5週連続で売り越しとなりました。年初からの累計は4兆4735億円の売り越しと、大きく売り越しておりますが、新政権への期待感が後退する様だと、一段と売り攻勢が強まる可能性がありそうです。
とは言え、日銀が利上げを進める一方で、先週のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRBが通常の2倍にあたる0.50%の利下げを決定し、米利上げサイクルが終わりを迎え、金融政策が２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替わるなど、日本を除く主要国で利下げの動きが拡がり、世界的な金融緩和の流れが強まっております。それに加えて、中国政府が金融緩和策に続いて財政拡大策を発表するなど、景気刺激策を相次いで打ち出す中、押し目は引き続き買い拾われそうです。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。