日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
投資部門別売買動向はこちら
日経平均株価は前営業日比1027.58円安の38053.67円で終了となり、続落。
昨晩の米国市場で主要3指数が揃って下落したことや、日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が、日銀が8月以降使用して来た「時間的余裕」という表現を今回使わなかったことを受けて、日銀が次回12月か2025年1月に追加利上げに動くとの見方が拡がったこともが嫌気された様です。200日平均線を維持出来ずに、37946.66円まで下げる場面も見られております。東京市場が連休となる上に、来週は米大統領選挙やFOMC（米連邦公開市場委員会）など注目イベントを控えるため、ポジション調整の動きが強まった模様。ただ、終値では38000円を維持しております。
石破首相の退陣論が自民内で浮上していると報じられるなど、日本の政局の先行不透明感さが払拭されたとは言い難い情勢。また、日本維新の会や国民民主は自公政権入りを否定しており、石破首相は予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が協力する「パーシャル（部分）連合」を模索すると見られておりますが、政権運営が不安定化するとの見方が多い様です。
過去10年間（2014年～2023年）の日経平均株価を月別で見てみると、11月は4.3％上昇。9回上昇1回下落。年間で、最も上げ易い月となっております。また、外国人投資家が年間で最も買い越しているのも11月となっております。
ただ、日本株買いの一因でもあった「政治の安定感」が揺らぎ始める中、JPXのデータによると、10月第4週に海外投資家は現物株を2週連続で売り越しております。例年通り、11月相場が上昇するかどうかは、海外投資家の買いが再度入るかどうかが鍵となりそうです。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。