日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比1502.77円安の3万5617.56円で終了となり、3営業日続落。昨年9月11日以来の36000円割れで終了しております。
トランプ米大統領が4月3日から全ての輸入車に対して25%の関税を課すと発表。中国に加えて、欧州連合（EU）やカナダなども米国に対して報復関税を示唆する中、貿易戦争による世界景気の減速懸念が拡がった上に、トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が根強い中、先週末に発表された2月米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を上回り、インフレ上昇率が高止まりしたまま景気が減速する「スタグフレーション」への懸念が拡大。先週末の米国市場で主要3指数が揃って大幅安になったことを受けて、週明けの国内市場も投資家のリスクオフ姿勢が継続。トランプ米大統領が、4月2日に公表される予定の「相互関税」の対象について、全世界の国・地域が対象になると述べたと報じられたことが嫌気されて、3月11日の安値35987.13円を割り込み、一時35541.72円まで下げて年初来安値を更新しております。四半期末を控えて、自社株買いを控える「ブラックアウト期間」に入っているため、相場を下支える向きが少なかったことも、下げ幅を大きくさせたと見られております。
テクニカル的に、相対力指数（RSI）が節目の30％を割り込み、売られ過ぎ感も出始めている様です。一方で、トランプ米政権の朝令暮改の関税政策により、先行き不透明感が強まる中、MACDがデッド・クロスとなっただけに、仮に反発に転じても戻り売り圧力が強いと見られております。心理的節目の35000円を割り込む様ですと、一段安になることも想定されます。
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