日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比1637.40円高の69946.86円で終了となり、急反発。先週末に発表された9月米雇用統計を受けて、FRBによる早期利上げ観測が後退する中、投資家のリスク選好姿勢が強まったようです。テクニカル的にも上昇基調が強まる中、人工知能（AI）・半導体関連株を中心に買い進められて、一時70072.13円まで上昇。7月6日以来の70000円台を回復する場面も見られております。
ただ、9月30日から4営業日で4000円近く上昇していたことや、大台に乗せた達成感から買い方の利喰い売りに押されたようで、終値で70000円台を回復することは出来ず。25日平均線との上方乖離率は10月5日時点で6.50%と、再び節目の5％を上回ったことで、買われ過ぎ感も強まった模様。
中東情勢を巡る先行き不透明感は依然強い上に、世界的に金利の上昇が続いている一方で、日銀、FRB共に早期の利上げ観測が後退しているようです。また、テクニカル的にMACDは上昇基調にあり、一目均衡表は「三役好転」、ボリンジャー・バンドはバンドウォークの形を維持しているだけに、引き続き押し目は買い拾われそうです。終値では7月1日以来の70000円台を回復できるか、引き続き注目されます。
◆内田日銀副総裁、AIは金融政策の中核的変数に影響
日銀の内田副総裁は10月5日に、マクロ経済学における非伝統的データや機械学習、自然言語処理に関して議論する「2026年ECONDAT秋期会合」で開会の挨拶を行い、人工知能（AI）に関して「日銀の金融政策決定会合でも主要な論点になっている」とし、「需給ギャップ、金融環境、各種の中立水準など、金融政策の中核的な変数に影響を与えている」と述べました。
◆9月消費者心理、5ヶ月ぶりに悪化
内閣府が10月5日に発表した9月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の35.4と、5ヶ月ぶりに悪化しております。食料品の物価上昇が続く中、消費者心理に警戒感が拡がったようです。
1年後の物価の見通しについては、「上昇する」と回答した人の割合は90.6%と、1.6ポイント上昇。コメ価格は下落しているものの、幅広い食料品で値上げが続いていることが影響したとみられております。「5％以上」の物価上昇を見込む割合は1.5ポイント増加。
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