日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比751.86円高の31746.53円で終了となり、急反発。上げ幅は2022年11月11日以来11ヶ月ぶりの大きさとなっております。
先週末に発表された9月米雇用統計を受けて、ややFRBによる金融引き締めが長期化するとの懸念が和らぐ中、米国株が反発に転じていることが好感された様です。複数のFRB高官が相次いで追加利上げに慎重な姿勢を示したこともあり、投資家のリスクオン姿勢が強まる中、一時31818.26円まで買い進められる場面も見られております。目先は32000円台を回復出来るか注目されます。
なお、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘で、中東の「地政学リスク」が高まっているものの、イスラエルは主要産油国ではないことなどから、現時点では世界経済への影響は限定的との見方が多い模様。
ただ、米国が仲介するサウジアラビアとイスラエルの国交正常化や、その一環としてサウジアラビアが米国と合意したとされる2024年の原油増産が見送られる恐れがあります。また、ハマスの攻撃にイランが関与したとされており、米国がイランへの制裁を強めた場合、イランからの原油輸出が減少する可能性もあり、情勢が一段と悪化した場合、再び投資家のリスクオフ姿勢が強まる可能性がありそうです。
なお、内閣府が発表した9月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比3.7ポイント低下の49.9と、2ヶ月連続で悪化しました。基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる」に引き下げております。2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数は1.9ポイント低下の49.5で、2ヶ月連続で悪化。
また、財務省が発表した8月国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年同月比約3.4倍の2兆279億円の黒字でした。黒字は7ヶ月連続。資源高の一服を背景に、輸入額が減少して貿易赤字が縮小したことが寄与した様です。
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