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日経平均株価

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日経平均株価は前営業日比3217.04円高の34675.46円で終了となり、急反発。4営業日ぶりに反発に転じております。前日までの急落で、テクニカル的な下げ過ぎ感が強まっていたことに加えて、昨晩発表された7月ISM米非製造業景況指数が前月から改善したことを受けて、米景気後退への過度な不安がやや和らぎ、円高が一服したため、買い拾われた様です。上げ幅は1990年10月2日の2676.55円を上回って過去最大となっております。

前日の東証プライム市場の売買代金は7兆9674億円と過去最高を更新。本日も7兆を上回る高水準となっており、「セリングクライマックス（売りの最終局面）」が近いとの見方も出ている模様。

とは言え、「天井三日、底百日」と言う格言がありますが、引き続き円相場は乱高下しており、しばらくは不安定な相場が続きそうです。目先は35000円台を回復出来るか注目されます。

なお、財務省と金融庁、日銀は国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開催。日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した模様。3者会合を開くのは3月以来。

財務省の三村財務官は、政府として株価にコメントするのは控えるとした上で「市場参加者の声を聞くと、軟調な経済指標を背景とした海外景気の悪化懸念や地政学的な緊張の高まりなどを背景に、世界的に急速なリスク回避の動きがあったとの見方がある」と述べております。

日銀の追加利上げが影響したかどうかについては「様々な要因が語られており、何が要因かを分析する性質のものではない」とし、世界的に株安が起きており「私自身も海外当局とは連絡を取っている」と語りました。

最後に、総務省が発表した6月家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万0888円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4％減少。2ヶ月連続でマイナスとなっております。

また、厚生労働省が発表した6月毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.1％増と、27ヶ月ぶりにプラスに転じております。

日経平均株価の上昇幅

※豊トラスティ証券作成

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