日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比691.61円高の38605.53円で終了となり、急反発。38000円台を回復しております。
10月27日投開票の衆議院選挙で、与党の自民党と公明党が大敗。2009年以来15年ぶりに過半数を割り込んだことを受けて、米シカゴ市場で日経平均先物12月物が一時37220円まで下げる場面も見られるなど、政局の不透明感を嫌った売りが先行。ただ、与党の過半数割れは報道各社の終盤情勢調査で織り込みが進んでいた様で、その後は買いが広がった様です。過半数割れで、与党は国民民主などと政策や予算案によって協力すると見られており、景気対策が打ち出されるとの期待感も強まった模様。また、日本の政治の不透明感が高まるとみて前週末までに株価指数先物を売り持ちしていた海外投機筋が、イベント通過で買い戻しを入れたとの見方や、前週に1000円あまり下落していたため、自律反発を期待した買いや円安基調を受けて輸出関連株を物色する動きも拡がる中、200日平均線を突破。一時38740.17円まで買い進められる場面も見られております。
石破首相の退陣論が自民内で浮上していると報じられるなど、日本の政局の先行不透明感さが払拭されたとは言い難く、イベント通過のあく抜け感が強まった様には、まだ見えませんが、明日も引き続き200日平均線を維持出来るか注目されます。
引き続き海外投資家の動向が注目されますが、連立を組み換えずに少数与党で石破政権が続投した場合、国民民主党や日本維新の会などと予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が協力する「パーシャル（部分）連合」を模索すると見られておりますが、その場合、政権運営が不安定化するとの見方は多く、「政治の安定性」が損なわれることで、海外投資家の売りが一段と強まる可能性もありそうです。
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