日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比1298.55円安の3万1714.03円で終了となり、急反落。
米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まる中、再び投資家のリスクオフ姿勢が強まった様です。一時31258.18円まで下げる場面も見られております。円相場が一時145円を割り込んだことも嫌気された模様。
ウォール街の格言で「落ちてくるナイフはつかむな」とありますが、テクニカル的にMACDが下げ止まらない上に、トランプ米政権の関税政策などを巡って先行き不透明感が払しょくされない中、短期間で切り返した昨年8月の「令和のブラックマンデー」と呼ばれる急落時とは異なり、反発が続かず。
そのため、4月7日の安値30792.74円を割り込む様だと、再度ストップ・ロスを巻き込んだ下げとなり、終値では2023年5月16日以来となる30000円割れを試すことも想定されます。
「2番底」を探る展開になる様だと、コロナ禍だった2020年3月19日の安値16358.19円から昨年7月11日の高値42426.77円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値押し水準29392.48円を意識した動きになる可能性がありそうです。
なお、米資産運用大手ブラックロックは、日本株に対する見通しを「オーバーウエート（強気）」から「ニュートラル（中立）」に引き下げております。引き下げは2024年9月以来。
◆植田日銀総裁「不確実性が高まっている点は十分に注視していく必要」
日銀の植田総裁は4月9日に東京都内で講演し、トランプ米政権が高関税政策を打ち出していることを受けて「今後の展開を巡る不確実性が高まっている点には十分に注視していく必要がある」と述べました。金融政策については「米関税政策の影響を含め、内外経済や物価、市場動向を丁寧に確認し、適切に判断していく」と強調しております。
◆３月消費者心理、４ヶ月連続で悪化
内閣府が4月9日に発表した3月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.7ポイント低下の34.1となりました。4ヶ月連続で低下となり、2023年3月（33.7）以来の低水準となっております。基調判断は「足踏みが見られる」で据え置かれております。
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