日経平均株価

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日経平均株価は前営業日比1100.67円安の37155.50円で終了となり、急落。昨年10月25日以来の38000円割れで終了。下げ幅は昨年9月30日(1910.01円)以来の大きさとなっております。

昨年9月以降レンジの下限と見られてきた38000円付近では買い拾う動きも見られていたものの、トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感さが強まっていることに加えて、米半導体大手エヌビディアの急落が嫌気されて、値がさの半導体関連株への売りが強まる中、一時36840.12円まで下げて年初来安値を更新する場面も見られております。

テクニカル的に、相対力指数(RSI)が節目の30%を割り込む中、目先は自律反発の動きも出て来そうです。年明け以降、日本株は世界の主要株の中で出遅れ感が強く、業績を再評価した買いも出易いと見られております。ただ、MACDは下げ基調を強めているだけに、反発場面では戻り売り圧力が強まると見られております。

「トランプ関税」への懸念で、世界景気の先行き不透明感が強まる中、来週も上値の重い展開が想定されるだけに、昨年8月5日の安値31156.12円から同12月27日の高値40398.23円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2%押し水準36867.74円を維持出来るか注目されます。

また、日銀の追加利上げ観測が根強い中、3月5日に日銀の内田副総裁が静岡県金融経済懇談会で挨拶する予定となっており、発言が注目されそうです。

 

 

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