日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比376.21円高の31524.22円で終了となり、続伸。昨晩の米主要株価指数が上昇したことに加えて、米連邦議会上院が政府の債務上限の効力を停止する財政責任法案を可決したことで投資家のリスクオン姿勢が強まった様で、一時31555.54円を付ける場面も見られております。バブル後の戻り高値を更新し、1990年7月26日以来約33年ぶりの高値で終了しております。
テクニカル面では、25日平均線との上方乖離率は4.75％と、「買われ過ぎ」の目安とされる5％を下回っているものの、相対力指数（RSI）は72.91％と、買われ過ぎの目安とされる70％を再び突破。200日平均線との上方乖離率は16.16％と、依然として「買われ過ぎ」の目安とされる10％を上回って推移しております。
季節要因的にも、主要企業の決算発表を終えた5月半ばから株高となり、6月上旬で一服する傾向があると言われますが、海外投資家の買いが続く中、直近高値31560.43円を上回る様だと、再度騰勢が強まる可能性がありそうです。
なお、米上院は連邦政府の借入限度額である「債務上限」の効力停止などを盛り込んだ法案を賛成63票、反対36票で可決。法案は前日に下院で承認済みで、バイデン米大統領の署名で成立する見込みとなりました。米財政資金の枯渇が6月5日に迫る中、米史上初のデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなっております。
バイデン政権と野党共和党は、現行上限（３１兆４０００億ドル）の２０２５年１月までの適用停止と併せて行う歳出削減の規模を巡って激しく対立。協議は難航したものの、バイデン氏とマッカーシー下院議長（共和党）は国防費以外の２年間の支出抑制で妥協する形となりました。
なお、バイデン氏は法案の議会通過を受けて、「今回の超党派合意は米経済と米国民にとって大きな勝利だ」と強調。速やかに署名する意向を示しております。
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