日経平均株価
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日経平均株価は、前営業日比50.84円高の27433.40円で終了となり、続伸。昨年12月16日（27527.12円）以来、約1ヶ月半ぶり高値で終了となりました。春節（旧正月）に伴う連休明けとなった中国市場で、上海株が大幅高となったことが好感された様です。ただ、FOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、高値は27486.42円に留まり、27500円台を回復することは出来ず。
主要企業の決算発表が本格化しつつある中、積極的に買いづらい地合いが続くそうですが、200日平均線を維持する中、ようやく一目均衡表の雲を突破。「三役好転」となっただけに、8月17日を起点としたダウン・トレンドを上抜くことが出来るか注目されます。
なお、産学の有識者が構造的課題の改革を目指す「令和国民会議（令和臨調）」は、2％の物価上昇の目標を明記した政府・日銀による共同声明について、「新たな共同声明の公表とその実現が必要だ」とする緊急提言を発表しました。新たな声明では、2％目標を「長期的な目標」と位置付けた上で、「一定の時間軸の中で金利機能の回復と国債市場の正常化を図ること」を求めております。
提言では、2013年1月に発表された共同声明について「結果が出ていない」と指摘。財政支出の重点化や徹底的な構造改革で、生産性向上と賃金上昇の実現を目指すと共に、財政の信認回復へ実効性のある仕組みや体制の構築を訴えております。 令和臨調は、財政健全化や社会保障などの課題の解決を目指し、昨年6月に発足しました。
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