日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比207.57円高の31269.92円で終了となり、続伸。米長期金利の上昇一服を受けて米国株が反発したことが好感された様です。また、ただ、前日に直近安値30487.67円（10月4日）を維持し、長い下ひげを引いたことから、本日も自律反発を見込んだ買いが入った模様。
一時31466.92円を付けるも、高値を維持することは出来ず。円安基調に伴う2023年4-9月期の企業決算への期待は根強いものの、国内の製造業大手の先陣を切って決算を発表したニデックの下げが続き、決算発表を見極めたいとのムードが拡がりつつある様です。
CMEが公表している「FedWatch（フェドウォッチ）」によると、市場では9割が来週のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRBが政策金利を据え置くと予想しているが、今週は10月26日に2023年7-9月期米GDP（国内総生産）、翌27日に9月米個人消費支出（PCE）物価の発表が控えており、積極的には買いづらい地合いの様に見えます。
また、日銀は来週の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、2023年度の物価見通しを上方修正すると見られており、日銀の政策修正観測が拡がっていることも、上値を重くしている模様。
なお、中国国営新華社通信は10月24日に、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が1兆元の国債の追加発行を承認したと報じております。また、地方政府が2024年の債券発行枠の一部を前倒し利用して、発行出来る様にする法案を可決した模様。
債券発行で調達した資金は、国内の被災地の復興を支援し、自然災害に対する耐性を高めるために都市の排水関連インフラの改善に充てるとしております。債券増発に伴い、2023年の財政赤字は3兆8800億元から4兆8800億元に増加し、GDP（国内総生産）比3.8％と、従来設定していた3％から拡大する見込み。
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