日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比88.65円高の3万8570.76円で終了となり、続伸。一時38797.97円まで買い進められる場面も見られたものの、今晩の米国市場が休場となるため、その後は伸び悩んだ様です。また、テクニカル的に25日平均線がレジスタンスとして意識された様で、高値を維持出来ず。
一方で、前日に続いて一目均衡表の雲の下限は維持。新規材料に乏しい中、再び狭いレンジの動きに戻る可能性がありそうですが、4月19日を起点としたアップ・トレンドを形成しつつ、明日も引き続き25日平均線超えを試す動きが続くか注目されます。
なお、財務省が発表した5月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字でした。赤字は2ヶ月連続。資源高や円安の影響を受け、原油などの輸入額が膨らんでおります。
また、日銀は金融政策決定会合議事要旨（4月25、26日開催分）を公表。3月のマイナス金利解除後の政策運営について、政策委員の1人は「（２％の物価目標を実現する）見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」と指摘。また、「（政策金利引き上げの）タイミングや幅に関する議論を深めることが必要」との見解が示されるなど、追加利上げを巡る意見が相次いだことが明らかとなりました。
最近の円安進行では、何人かの委員が「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つで、経済・物価見通しなどが変化すれば金融政策上の対応が必要になる」と言及。円安で、基調的な物価上昇率が上振れすれば「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出された模様。
国債買い入れの減額については、ある委員が「市場動向などを見ながら、機を捉えて進めていくことが大切だ」と強調。４月会合から、市場の予見可能性を高めるため、減額の方向性を示すことの重要性を指摘する意見もあったことが明らかとなっております。
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