日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比311.01円安の27832.96円で終了となり、続落。6営業日ぶりに28000円を割り込みました。シリコンバレーバンク（SVB）など米銀の経営破綻を受けて投資家のリスクオフ姿勢が強まる中、値がさ株や銀行株などを中心に売られる展開となりました。リスクオフの流れの中で、円高も進んだことから輸出関連株にも売りが出た模様。ただ、午前中のTOPIXの下落率が2%を超えたため、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑から買い拾う動きも見られた様で、長い下ひげを引いて終了しております。
一時27631.53円まで下げるなど、ギャップ（窓）を空けて下げる形となり、「アイランド・リバーサル・トップ」を形成している様にも見えます。目先の天井が意識され始める様ですと、2月22日の安値27046.08円から3月9日の高値28734.79円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％押し水準27691.17円も維持出来ずに、200日平均線割れを試す可能性もありそうです。
米中堅銀行シリコンバレーバンク（SVB）やシグネチャー・バンクの相次ぐ経営破綻に対して、米財務省など当局は銀行の連鎖破綻を防ぐため、預金の全額保護を早々に打ち出し、市場や預金者の不安払拭に努める姿勢を示しておりますが、一方で公的資金による金融機関の救済は否定しており、信用不安を食い止められるか、不透明感が漂っております。
日銀は、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れております。ETFの買い入れは2022年12月2日以来。
なお、投資家のリスクオフ姿勢が強まる中、地金商大手田中貴金属工業によると、国内の金現物の店頭小売価格（税込み）は1グラム当たり9000円となり、初めて9000円台に乗せております。
最後に、財務省と内閣府が発表した2023年1-3月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.0でした。マイナスは3四半期ぶり。原材料やエネルギー価格の高騰を受け、製造業を中心に企業心理が悪化した様です。大企業の景況感は製造業がマイナス10.5、非製造業はプラス0.6。また、中堅企業はマイナス4.8と、2期ぶりに悪化。中小企業もマイナス17.4でした。
大企業全産業の先行きは4-6月期がプラス0.7、7-9月期はプラス5.2となる見通し。財務省の担当者は「物価上昇の影響を含め、企業の動向を注視したい」と説明しております。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は2月15日時点。
法人企業景気予測調査
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