日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比52.62円安の50323.91円で終了となり、続落。
中国が自国民に日本への渡航を回避するよう呼び掛けたことを受けて、日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株が軒並み売られる展開となりました。一時49845.86円まで下げて、6営業日ぶりに節目の50000円を割り込んだものの、25日平均線がサポート・ラインとして意識される中、安値は買い拾われたようで、終値では50000円を維持しております。
「AIバブル」に対する懸念が根強い中、今週は19日にエヌビディアの決算発表、20日に９月米雇用統計の発表を控えており、様子見ムードが強まる可能性がありそうです。テクニカル的にMACDが下げ基調を強める中、反発場面では戻り売りが強まりそうですが、引き続き25日平均線をサポートに、心理的節目の50000円を維持出来るか注目されます。
◆長期金利、17年半ぶり高水準
11月17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.73%まで上昇。2008年6月以来17年半ぶりの高水準を付けた。高市政権が掲げる経済対策の規模が、市場の想定以上に膨らむ見通しとなったことから、財政悪化に対する不安が強まり、金利に上昇圧力が掛かったようだ。7-9月期GDP（国内総生産）速報値が6四半期ぶりにマイナスとなったことを受けて、高市政権が打ち出す経済対策が進めやすくなるとの見方や、米金利の先高観が強まっていることも影響した模様。
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