日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比128.39円安の38073.98円で終了となり、続落。米国市場でダウ工業株30種平均は6営業日続伸しているものの、昨晩もハイテク株は軟調な値動きとなっており、国内市場も引き続き半導体関連株を中心に売られる展開になった様です。また、日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」がタカ派的な内容だったことを受けて、長期金利が上昇したため、ハイテク株に相対的な割高感を意識した売りが出易かった模様。
市場予想を下回る決算が多く、「好決算でも売り」の銘柄が多い様ですが、決算発表を受けた個別銘柄の売り買いが交錯し、全体感の乏しい中、上値の重い展開。テクニカル的にも、切り下がって来ている25日平均線に加えて、75日平均線がレジスタンスとして意識される中、38072.24円まで下げる場面も見られております。
ただ、引き続き節目の38000円は維持。前日に割り込んだ一目均衡表の雲の下限がレジスタンスとして意識され始める様だと、当面は上値の重い動きが続く可能性がありそうですが、38000円辺りでは押し目が入り易いとの見方は多く、しばらくは狭いレンジで揉み合う可能性がありそうです。
なお、日銀は４月金融政策決定会合の主な意見を公表。会合では、3月のマイナス金利政策の解除後も毎月６兆円規模で国債買い入れを続けていることについて、「減額することは選択肢」「減額も機をとらえて進めることが大切だ」などと購入額を減らすべきだとの意見が政策委員から相次いだ模様。最近の円安進行の影響に関しては、「基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る」などと警戒する声が目立っております。委員の一人は「円安を背景に物価上昇率の上振れが続けば、正常化のペースが速まる可能性は十分ある」と指摘しております。
先行きの政策運営を巡っては、「（２％の物価上昇実現という）見通しの確度の高まりに合わせて適時適切に金利を引き上げていくことが必要」、「経済・物価・金融情勢に応じて、緩やかな利上げを行うことで緩和度合いを調整することも選択肢だ」など、さらなる政策変更を示唆する意見が複数あった様です。
また、内閣府が発表した3月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.4ポイント上昇の113.9と、3ヶ月ぶりに改善。認証不正が相次いだ自動車メーカーの生産再開が進んだことが主因。基調判断は「下方への局面変化」で据え置いております。数ヶ月先の景気を示す先行指数は0.7ポイント低下の111.4と、2ヶ月ぶりに悪化。
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