日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比291.09円安の3万6226.48円で終了となり、続落。昨晩のダウ工業株30種平均が反落となったことに加えて、前日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁が2%の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と発言したことを受けて、日銀が4月も政策正常化に動くとの見方が改めて強まる中、前日に続いて買い方の利喰い売りに押される展開になった様です。
テクニカル的にも、MACDの上昇が鈍化し始めていることに加えて、前日に長い上ひげを引いたことで、最近の急ピッチな上昇に対する警戒感が強まっている模様。相対力指数（RSI）は70.37％まで低下し、節目の70％に近づいているものの、25日平均線との上方乖離は5.38％、200日平均線との上方乖離率は13.00％と、依然として「買われ過ぎ」の目安とされるラインを上回って推移しております（いずれも1月24日時点）。一方、半導体関連銘柄は堅調で、安値では引き続き押し目も入ってきそうですが、目先は心理的節目の3万6000円を維持出来るか注目されます。
なお、財務省が発表した2023年貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字でした。3年連続で赤字となったものの、赤字幅は前年（20兆3295億円の赤字）から半減しております。資源高が一服したことで輸入額が減ったことが主因。
輸入額は前年比7.0％減の110兆1779億円。輸出額は2.8％増の100兆8866億円で、比較可能な1979年以降で最大となり、初めて100兆円を突破しております。半導体の供給不足の解消などを背景に自動車が32.7％伸びました。同時に発表された昨年12月貿易収支は621億円の黒字でした。
また、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、金融機関から預金を強制的に預かる比率を示す預金準備率を来月5日から0.50％引き下げると発表しました。引き下げは昨年9月以来約5か月ぶり。下げ幅は前回（0.25％）から拡大。不動産不況が長期化し、景気回復の足かせとなる中、金融緩和により景気をてこ入れを図る模様。
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