日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比2644.00円安の3万1136.58円で終了となり、3営業日続落。「令和のブラックマンデー」と呼ばれる急落となった昨年8月5日の安値31156.12円を下回って終了。1日の下げ幅としては過去3番目の大きさとなっております。
トランプ米政権の「相互関税」を巡り、中国が報復措置を発表するなど、米国と各国の間で互いに関税を掛け合う「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの警戒感が拡がる中、週明けも投資家のリスクオフ姿勢が続き、一時30792.74円まで下げる場面も見られるなど、連日で年初来安値を更新。2023年10月31日以来約1年5ヶ月ぶりに31000円を割り込む場面も見られております。
テクニカル的に相対力指数（RSI）が14％まで低下、騰落レシオも86％まで低下し、25日平均線との下方乖離率が15％まで拡大。200日平均線との下方乖離率が20％に迫るなど、売られ過ぎ感が強まっております。また、
予想PER（株価収益率）が13倍を割り込み、PBR（株価純資産倍率）も1.15倍まで低下し、日本株の割安感が強まっているだけに、「セリングクライマックス（売りの最終局面）」が近いとの見方も出始めている模様。そのため、目先は自律反発の動きが出て来そうです。
ただ、MACDが下げ基調を強めている上に、トランプ米政権の関税政策などを巡って先行き不透明感が払しょくされない中、打診買いが入りづらくなっている様にも見えるだけに、反発場面で戻り売りが出易い様に見えます。
投資家のリスクオフ姿勢がしばらく続き、30000円大台を割り込む様ですと、コロナ禍だった2020年3月19日の安値16358.19円から昨年7月11日の高値42426.77円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値押し水準29392.48円辺りまで下げて来ることも想定されます。
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