日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比70.56円高の38981.75円で終了となり、3営業日ぶりに反発。高値で39186.64円を付ける場面もみられたものの上値は重く、2営業日続けて39000円を割り込んでおります。10月8日以降、8営業日連続で陰線が並び、上値の重さが意識され始めている様です。
解散日から投開票日まで株価は堅調になり易いとされるアノマリー（経験則）が注目され始めておりますが、時事通信の10月世論調査では、石破内閣の発足後初の支持率は28.0%と、発足時としては2000年以降の歴代内閣で最低を更新。衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が過半数に届かないとの見通しを報じる報道機関も見られるなど、日本の政局の先行きに不透明感さが出始めており、様子見ムードが強まっている模様。
事業法人の自社株が継続する中で、押し目を買い拾う動きは根強い様ですが、このまま39000円台に戻せない様ですと、短期的に9月9日の安値35247.87円から10月15日の高値40257.34円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準38343.72円や200日平均線辺りまで下げて来ることも想定されます。
総務省が発表した9月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.2と、前年同月比2.4％上昇。37ヶ月連続で上昇となったものの、伸び率は５ヶ月ぶりに鈍化しております。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.5％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.1％上昇。
財務省の三村財務官は記者団の取材に応じ、150円台まで円安が進んだことについて、「足元ではやや一方向な、あるいは急速な動きも見られる」と述べております。その上で「投機的な動きも含め為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していきたい」とけん制しております。
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