日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比105.79円安の39164.61円で終了となり、3営業日ぶりに反落。
関税などトランプ米政権の通商政策を巡る不透明感が根強い上に、日銀の高田審議委員の発言が「タカ派」だったとの見方から円高基調が強まったため、軟調な値動きとなった様です。テクニカル的にも、引き続き一目均衡表の雲の上限がレジスタンスとして意識された模様。38994.70円まで下げる場面も見られたものの、25日・75日平均線がサポート・ラインとして意識される中、終値では39000円を維持しております。
なお、日銀の高田審議委員は2月19日に仙台市で講演。「1月に実施した追加利上げ以降もギアシフトを段階的に行っていく、という視点も重要だ」と述べ、過度な金融緩和継続期待が醸成され、物価の上振れや金融が過熱するリスクが顕在化するのを避けるには、今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。
◆昨年12月機械受注、前月比1.2％減
内閣府が発表した昨年12月機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比1.2％減の8893億円と、3ヶ月ぶりにマイナスに転じました。ただ、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置いております。
なお、2024年通年では前年比1.5％増の10兆5131億円と、2年ぶりにプラスに転じております。昨年10-12月期は前期比2.9％増の2兆6587億円、2025年1-3月期は同2.3％減の2兆5980億円とマイナスに転じる見通し。
◆1月貿易赤字、2兆７7588億円の赤字
財務省が発表した1月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字でした。赤字は2ヶ月ぶり。
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