日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比107.37円安の2万6340.50円で終了となり、3営業日ぶりに反落となりました。米長期金利が上昇する中、昨晩の米国市場でハイテク株が売られたことが嫌気され、国内市場もハイテク株を中心に売られる展開になったようです。年末年始を控えて引き続き様子見ムードも強かった模様。本日は12月期末の配当権利付き最終売買日でした。
テクニカル的に、東証プライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄で割った騰落レシオ（25日移動平均）は12月27日時点で88.08％と、「売られ過ぎ」の目安とされる80%に近づく中、押し目は買い拾われそうですが、材料に乏しいこともあり、残りあと2営業日も狭いレンジで推移しそうです。
年ベースでは12月28日時点で昨年末比8.5％下落（2451.21円安）となっており、2018年以来4年ぶりに下落して終えることが濃厚となっております。
なお、日銀は、今月19、20日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表。同会合で、長期金利の変動幅を拡大する金融政策の修正を決めたことについて、ある政策委員は「現行の緩和を世界的なインフレ下で、より持続可能にするための対応だ」と主張。委員からは、長期金利の指標となる国債価格のゆがみといった債券市場の機能不全を回避するため、政策の見直しが必要だとの声が相次いだ様です。
日銀は同会合で、長期金利の変動幅の上限を従来の0.25％から0.50％に引き上げることを決定しましたが、委員の一人は「緩和の出口に向けた変更ではない」と説明。現在の金融緩和の枠組みは継続するのが望ましいとの意見が目立っております。その一方で、「いずれかのタイミングで（政策の）検証を行い、効果と副作用のバランスを判断すべきだ」、「将来の出口局面では、金利上昇に伴うリスクや市場参加者の備えの確認が必要だ」など、さらなる政策修正を見据えた意見もあったことが明らかとなっております。
物価動向に関しては、ある委員は「上昇の勢いが強くなってきている可能性がある」と指摘。来年の春闘での賃上げに期待感を示す声もあり「物価はデフレ期以前の状態に近づきつつある」との見方が示されております。
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