日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
日経平均株価は前営業日比193.50円安の36160.66円で終了となり、3営業日ぶりに反落。堅調な米経済指標に加えて、パウエルFRB議長が米テレビとのインタビューで「３月会合時に（利下げへの）確信に至る可能性はないと思う」と述べ、早期利下げ観測を改めて否定したことから、FRBによる早期の利下げ観測が後退。昨晩の米国市場で主要3指数が揃って下落したことを受けて、日本株も売られる展開になった様です。
一時36065.98円まで下げる場面も見られたものの、引き続き心理的節目の36000円は維持。午後にトヨタが通期業績予想を上方修正したことが好感されて、安値は買い拾われた模様。
とは言え、中国景気の先行き不安が再燃する中、34年ぶり高値圏で推移する中で、相場過熱への警戒感は引き続き強く、上値の重い展開が続いております。
「節分天井」が意識され始める中、テクニカル的にもMACDはデッド・クロスを維持。本日は5日平均線を3営業日ぶりに割り込みました。日本株の根強い先高観を背景に下値では押し目買いが入り易くなっているものの、1月18日を起点としたアップ・トレンド維持出来ずに節目の36000円を割り込む様ですと、年初来安値32693.18円から年初来高値36984.51円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準35345.22円辺りまで下げて来ることも想定されます。
トヨタ自動車は決算発表で、2024年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比84%増の4兆5000億円になりそうだと発表。従来見通しから5500億円上方修正しております。純利益が4兆円台となれば同社として初。2年ぶりに最高益を更新することになります。
なお、厚生労働省が発表した2023年毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇の影響を反映した実質賃金は前年比2.5％減でした。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、2年連続でマイナスとなり、下げ幅は消費税増税の影響で2.8％減だった2014年以来、9年ぶりの大きさとなっております。
また、総務省が発表した2023年家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は平均29万3997円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6％減少。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、3年ぶりにマイナスとなっております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。