日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比713.10円高の40281.16円で終了となり、3営業日続伸。終値では7月19日以来の40000円台を回復しております。受け渡し日が2025年になり、実質的な新年相場がスタートする中、根強い日本株の先高感から買い進められた様です。一時40398.23円まで上昇する場面も見られております。
今年の営業日も週明けの30日を残すのみとなりましたが、このまま年末終値の最高値である1989年（38915.87円）を上回って終了出来るか注目されます。
なお、日銀は金融政策決定会合の「主な意見」（12月18、19日開催分）を公表。同会合では利上げ見送りを決定。政策委員の1人は「利上げを判断する局面は近いが、現段階では米国経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」と指摘。来年1月に就任するトランプ次期米大統領が打ち出す経済政策を見極めるべきだとの意見を述べた模様。
ある委員は、2％の物価上昇目標の達成に向け「見通し実現の確度は高まっている」と発言。「円安進行に伴う輸入物価の上昇が目標実現につながるだけに、前もって金融緩和度合いの調整を行うことも必要だ」との見解も示された様です。
一方で、「物価のアップサイド（上昇方向）リスクについては、現状では利上げの切迫した理由にはなっていない」として、政策変更を急ぐべきではないとの意見もあったとしております。利上げ判断を巡っては、「春季労使交渉に向けた動き、米新政権発足を確認していくのが常識的だ」として、年内の利上げは見送るべきだとの見方が示されております。
また、総務省が発表した12月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.6と、前年同月比2.4％上昇。電気代やガス代が全体を押し上げ、伸び率は2ヶ月連続で拡大。40ヶ月連続でプラスとなりました。
2024年通年の平均は2.1％上昇。プラス幅は前年（3.0％上昇）を下回ったものの、3年連続で日銀が目標とする2％を上回っております。
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