日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比94.62円高の31328.16円で終了となり、4営業日続伸。「メモリアルデー」で米国市場が休場となる中、売りが先行。一時31064.19円まで下げる場面も見られたものの、節目の31000円を維持したことから買い拾われた様です。「持たざるリスク」が意識される中、引き続き海外投資家の買いが入った模様。円安基調を好感し、輸出関連株を買い動きも見られております。
前日の終値（31233.54円）を上回り、1990年7月26日以来、前日に続いてバブル後の戻り高値を更新し、1990年7月26日以来約33年ぶりの高値で終了しております。
ただ、引き続きテクニカル的な買われ過ぎ感が意識される中、高値は31374.83円に留まり、前日の高値（31560.43円）を上抜くことは出来ずとなっております。
25日平均線との上方乖離率は5.33％と、「買われ過ぎ」の目安とされる5％を2営業日続けて上回り、200日平均線との上方乖離率は12.69％と、「買われ過ぎ」の目安とされる10％を依然上回って推移しております。
押し目買い意欲の強さが窺える動きが続いておりますが、相対力指数（RSI）も78.43％まで上昇し、相場の過熱感が再び高まっております。そのため、目先は31000円辺りで揉み合って、指数の調整が行われる展開となりそうです。
とは言え、直近安値30558.14円（5月25）を割り込む様だと、5月17、18日の間に空けたギャップ（窓）を埋めに行くことも想定されます。
東海東京調査センターによると、5月に東京証券取引所の上場企業が発表した自社株買いの取得枠は5月25日時点で総額3兆2470億円と、単月の金額としては、2004年4月の調査開始以来で過去最高となった模様。自社株買いも株高を下支えしている様です。
なお、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を財務省内で開く模様。
最後に、米下院規則委員会は、5月30日午後3時（米国時間）に会合を開き、債務上限に関する法案を審議すると発表しました。財務省は資金不足から、すべての支払い義務に応じきれなくなるリスクが出る期日を６月５日としており、法案はその前に議会を通過する必要があります。
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