日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比175.72円安の36215.75円で終了となり、5営業日続落。
8月米雇用統計を受けて、改めて米国の景気減速懸念が強まる中、投資家のリスクオフ姿勢が強まり、先週末の米国市場は主要3指数が沿って下落。その流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行。円高基調が強まったことも嫌気された様で、一時35247.87円まで下げて、8月13日以来の35000円台を付ける場面も見られております。
ただ、先週からの下げで、突っ込み売り警戒感が拡がっている上に、8月5日の安値31156.12円から9月2日の高値39080.64円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値押し水準35118.38円を維持したことから、安値は買い拾われた様で、終値では36000円台を維持しております。
自社株買いや年金基金の「リバランス」の買いが株価を下支えるとの見方は依然多いものの、テクニカル的にMACDがデッド・クロスを維持する中、25日平均線や一目均衡表の雲がレジスタンスとして意識され始めていることから、反発場面では戻り売りを浴び易い地合いが続きそうです。
円高基調を受けて、不安定な値動きが続き、積極的に買いづらい地合いが続く中、終値で半値押し水準35118.38円を維持出来ない様ですと、「二番底」形成の動きになって行くとの警戒感が出始めております。
なお、内閣府が発表した2024年4-6月期GDP（国内総生産、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％増、年率換算で2.9％増となりました。8月発表の速報値（前期比0.8％増、年率3.1％増）から小幅下方修正されております。個人消費や企業の設備投資、公共投資が下振れしたことが主因。
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