日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比378.39円高の36830.69円で終了となり、7営業日続伸。
日銀の早期利上げ観測が後退し、円安が進んだことや、日米関税交渉の進展期待から、5月2日に36976.51円まで上昇する場面も見られております。なお、7営業日続伸は、2023年8月28日〜9月6日以来、約1年8ヶ月ぶりとなります。
テクニカル的にMACDの上昇が続く中、昨年12月27日の高値40398.23円から4月7日の安値30792.74円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％戻し水準36728.93円や1月24日を起点としたダウン・トレンドを上回りつつあるだけに、このまま75日平均線も上抜いて、3月28日以来の37000円台を回復出来るかが焦点となりそうです。
ただ、トランプ米政権の「相互関税」を巡り、「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの懸念は払拭されておらず、トランプ米大統領の「朝令暮改」の発言に振り回されるとの警戒感も根強い様です。
また、日銀は今週開催された金融政策決定会合で公表された展望レポートで、成長率や物価見通しを下方修正。声明公表後の記者会見で植田総裁が「不確実性が極めて高い」と繰り返し強調するなど、景気減速懸念が強まる中、相場の勢いを維持出来るか注目されます。とは言え、日本企業の自社株が買いが急増する中、下値不安は和らいでおり、押し目は買い拾われるとの見方が多い模様。
最後に、日本取引所グループ（JPX）のデータによると、4月第4週（4月21日～4月25日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は5275億円の買い越しと、2週連続で買い越し。現物は2881億円の買い越しと、4週連続で買い越しました。海外投資家が米国から資産を移し始める中、代替先として欧州と共に日本株を買う動きが拡がっているとの見方が出ております。
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