日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比51.03円安の36779.66円で終了となり、8営業日ぶりに反落。
米国市場で主要3指数が続落していることに加えて、明日未明にFOMC（米連邦公開市場委員会）声明を控える中、様子見ムードが強かった様です。高値は36942.38円に留まり、先週末の高値36976.51円を上抜くことが出来ずとなっております。
テクニカル的にも、切り下がって来ている一目均衡表の雲がレジスタンスとして意識された模様。とは言え、日本企業の自社株が買いが急増する中で、下値不安が和らいでいる上に、MACDの上昇は継続していることから、押し目は買い拾われそうです。切り下がって来ている75日平均線を上抜く様ですと、3月28日以来の37000円台を回復することも想定されます。
なお、日銀は金融政策決定会合議事要旨（3月18、19日開催分）を公表。政策委員の1人は「米関税政策の展開次第では、わが国の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」と指摘。その上で「その可能性が高まった場合、政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」との見解を示していた様です。
会合では「米政権の政策運営や、各国の対応を巡る不透明感が高まっている」との認識を共有。トランプ米政権による通商政策の国内外経済への具体的な影響について、複数の委員は「相互関税の枠組みなどが明らかになるまでは見定め難い」と指摘。一方で、「不確実性が高まっているからといって常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」との意見もあった模様。
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