日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比129.05円安の30957.77円で終了となり、9営業日ぶりに反落となりました。経済産業省が7月23日から先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えると伝わり、半導体関連株を中心に売られる展開となりました。また、テクニカル的な買われ過ぎ感も意識され始める中、買い方の利益確定の売りも出た模様。一時30828.73円まで下げる場面も見られております。
相対力指数（RSI）は低下したものの、依然として80.20％と「買われ過ぎ」の目安とされる70％を上回っております。また、25日平均線との上方乖離率は5.80％と、「買われ過ぎ」の目安とされる5％を上回り、200日平均線との上方乖離率も11.68％と、「買われ過ぎ」の目安とされる10％を上回って推移しております。そのため、しばらく調整地合いが続く可能性がありそうです。
出遅れた投資家を中心に押し目買い意欲は強い様にも見えますが、このまま31000円台を回復出来ない様ですと、短期的に5月17、18日の間に空けたギャップ（窓）を埋めに行く可能性もありそうです。
なお、バイデン米大統領は５月22日に、連邦政府の借入限度額である「債務上限」問題を巡り、マッカーシー下院議長（野党共和党）とホワイトハウスで会談。双方は上限引き上げで合意に至らなかったものの、協議を継続することで一致した様です。
議会が速やかに債務上限を引き上げなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る公算が大きいと見られておりますが、与野党で合意に達しても、その後上限引き上げを議会で承認する必要があり、残された時間は段々と少なくなってきております。
日経平均株価と200日平均線
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