日本の政策金利とインフレ率
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日銀は前日から開催している金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.50％程度」で据え置くことを決定しました。
2025年春闘での賃上げ動向は、大企業を中心に高水準の回答が相次ぎ、経済・物価動向は想定通りに推移していると評価。ただ、トランプ米政権の高関税政策の発動を受けて、世界経済の先行きに不確実性が高まっており、国内経済への影響を慎重に見極める必要があると判断した様です。
声明文で、先行きのリスク要因として「各国の通商政策などの動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向」を挙げ、「不確実性は引き続き高い」と強調。国内景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」との判断を維持。物価の先行きについては「（2026年度までの）見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と説明しております。また、来年度にかけてはコメ価格の高騰が物価に「押し上げ方向で作用する」と指摘しました。
なお、このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
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