日本の政策金利
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日銀は12月18、19日の両日に金融政策決定会合を開催。政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.25％程度」で据え置くことを決定しました。国内の経済・物価動向は想定通りと評価する一方、トランプ次期米大統領が掲げる経済政策の影響や2025年春闘の行方などを慎重に見極める必要があると判断した模様。なお、田村審議委員が0.50％程度への利上げ議案を提出したものの、反対多数で否決されました。
日銀は声明で、国内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と指摘。2026年度に向けて、2％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方を維持しております。
なお、今会合では過去25年間に実施した金融政策の効果と副作用を検証する「多角的レビュー」も取りまとめ、公表。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和について「当初想定したほどの効果は発揮しなかったが、経済・物価を一定程度押し上げる効果があった」と評価。金融市場や金融機関の収益などに副作用を及ぼしたが、「現時点では全体としてわが国経済にプラスの影響をもたらした」と指摘。その上で、「引き続き２％目標の下で金融政策を運営していくことが適切だ」と総括しております。
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